雇用調整助成金の特例措置の拡大

新型コロナウイルス感染症により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員を休ませるものの、休業手当を支給し雇用の維持を図るときに、休業手当に要した費用が助成さるものです。長期戦となる危機に、資金繰りを助け従業員を守るため、４月１日から大幅に要件が緩和され、支給限度日数も拡大されました（拡大の概要は順次厚生労働省のホームページに掲載）。順次詳細も明らかにされる予定です。休業計画を策定しましょう。 https://www.mhlw.go.jp/content/000615395.pdf